ABOUT DX PROMOTION

DX推進について

株式会社ジェイオンライン
代表取締役 峯修一

01
企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

当社は、今後深刻化する日本の人口減少による労働力不足問題を解決するために、国内のIT・AI技術の活用と浸透させることがますます重要であると考えております。ビッグデータ・AI・IoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデル、さらには企業風土も含めた組織そのものを変革し、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。

当社のビジョンとして「世界中に カッコいいを たくさんつくる」を掲げております。
「カッコいいをつくる」とはスマートで便利なコト、必要なコトに時間をかけて人が暮らしやすい世の中をつくるという意味です。

当社はIT・AI技術活用・DX推進により、顧客にとっての価値・効率が最大化出来るシステムを開発する企業、そしてDX推進により社会の変革に貢献してまいります。

02
企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定

労働力不足を解決するための事業戦略

当社は以下2つの事業を事業戦略として掲げます。

  • ① 社会の生産性を上げる事業
    • DX推進について
      DX推進を担う技術人材の育成・確保が全社的な課題であると理解し、必要人材を明確にし、数値目標を持ち人材獲得・育成を致します。
    • IT・AIの活用
      IT・AIでのデータの効率的な活用、素早い対応を可能にする技術を利用します。開発管理システムを導入し、開発プロジェクト別のタスクを管理し、開発状況をリアルタイムに把握します。社内のワークフローの自動化の導入により、社内の承認を手作業で行っていた業務を効率化いたしました。
    • 働き方改革
      「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立」などに対応した、パート採用、時短勤務等の労働環境をつくります。
  • ② 労働力の総量を創出する事業
    • 協力会社、クラウドワーカーや、高齢者(60歳以上)、外国人、障害者、女性のチカラを活用、M&Aによる事業領域の拡大

(1)戦略を効果的に進めるための体制

当社は以下2つの方法により戦略を効果的に進めてまいります。

  • ① DX推進による社会の生産性を上げる事業
    DX推進のための情報処理技術に関わる社内体制の整備
    • 技術教育担当責任者の選任
      ワークフローが適切に進むよう人材教育担当責任者の選任をし、チーム別勉強会を開催します。
    • 社内クラウド化推進責任者の選任
      ITのクラウド化・AIによる効率化を十分調査し、利用の検討が必要なため責任者を選任しクラウドシステムを導入しデータ活用します。
    • 情報セキュリティ責任者の選任
      システム導入でのワークフローにおける情報漏洩などのリスクを十分調査し、検討が必要なため責任者を選任します。
    • 働き方改革
      社外の社会保険労務士の指導の下、労働環境の整備をします。
  • ② 労働力の総量を創出するための体制
    • 協力会社との関係構築担当責任者の選任
      労働力の総量を創出するために協力会社担当、採用責任者を選任します。
    • M&Aによる事業領域の拡大
      自社の技術向上、技術人材獲得、事業領域の拡大においてはM&Aも積極的に検討し、事業領域拡大に活かして行きます。

(2)最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

当社はクラウドサービス導入による業務改善に積極的に取組み、リモート環境でも仕事ができる環境を整えます。
ワークフローのプロセスにおいても、リモート朝会、リモート会議、リモート営業体制、会計、顧客、開発進捗管理、販売管理などすべてデータをクラウド環境で確認でき、リモート環境でも対応可能としています。

03
戦略の達成状況に係る指標

当社はクライアントの課題に対してWEBシステム導入提案という部分において、DX推進に貢献してまいりました。IT導入補助支援事業者(2021,2022年度)でもあります。ITシステム導入によりスマートデバイスやPCのもつ役割を認識し、今後拡大するIT・AI技術活用が、そのまま日本の目指すDX推進に果たす役割は大きいと認識しております。
毎年DX推進指標に基づいて社内で評価更新を行い、達成度を確認いたします。

04
効果的な戦略の推進等を図るための情報発信

中期経営計画書に基づき効果的な戦略の推進等を図るための情報発信を行います。内容はDX推進、IT活用、働き方改革、クラウドワーカーの活用、高齢者、外国人雇用、障害者雇用、パートタイムも含む女性のチカラを活用など。